【住民税をお得に】新卒社会人はふるさと納税を活用せよ!年収ベースで納付額がいくらになるかを紹介

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こんにちは。ふくろう博士(@college_blog01)と申します。

前回の記事では理系大学院卒の初任給や控除、実際に手元に残る金額について実体験をもとに解説しました。


上記の記事でも紹介した通り、給料というものは会社からの総支給額が全て自分の手元に残る訳ではません。

各種税金や社会保障が控除という形で天引きされ、残りの金額が手取りという形で振り込まれます。

ただでさえ大きな負担である控除ですが、社会人生活2年目になると住民税と言う新たな税金が加わりってしまうのです。 

今回の記事では、そんな住民税の負担を少しでも軽減するための制度である『ふるさと納税』について紹介します。

新社会人の皆さんでも簡単にできる内容であるため、面倒くさがらずに最後までご覧いただけると嬉しいです。

今回学んだ内容を実践すると、年間で2万円強の節約につながる!

しっかりと理解して実践してみよう。

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ふるさと納税の概要

どんな制度?

ふるさと納税は人口流出による税収の減少地域間の格差の拡大といった重大な社会問題を解決するために2008年4月から運用が開始されました。

当初は都会に働きながらも地元である地方に少しでも貢献したいといった人向けのサービスであり、今ほど広く知られていない状態でした。

総務省はふるさと納税を行う意義について次のように解説しています。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。

制度開始直後は”寄付金”としての側面が強かった納税制度ですが、2015年から実施された『ふるさと納税ワンストップ特例制度』によって納税手続きが簡略化

税金を納付された自治体が『返礼品』と呼ばれる地方特産品を送付する事例が増加したことも後押しし、近年では『ふるさと納税』による納税額は拡大しています。

しかし、一部自治体が返礼品のクオリティを問題が発生し、現在では『寄付金に占める返礼品割合が3割以下かつ地場産品のみにする』という新しいルールが追加されました。

要約すると、「国民の義務である納税にひと手間加えると、自治体から素晴らしい返礼品が貰えるお得な制度」ってこと!

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』によって手続きも簡単だから、必ずやってみよう。

”ふるさと納税”上限はいくら?

ふるさと納税は返礼品がもらえる分、会社から天引きによる納税よりもお得な制度であるということを解説しました。

しかし、本来ふるさと納税には住民税の控除という名目(寄付金控除と呼ぶ)があるため、実際に納税できる金額には上限があります。

この控除上限額は年収や家族構成、住んでいる地域などによって若干の違いがあります。

すなわち、自分に合った控除上限額を知ることが”ふるさと納税”を最大限に活用することにつながるのです。

「そんな難しそうなことを言われても分からない…」

と思う方もいらっしゃるかと思われますが、安心してください!

すべてこちらのサイトから簡単に確認できます。

私の場合、

  • 年収(見込み):350万円
  • 配偶者の有無 :無

と入力すると、34,700円が寄付金額の上限ということが一瞬で分かります。

新社会人の場合、職場の先輩からおおよその年収について聞いておこう!

どうやって納税するの?

ふるさと納税の返礼品はどこで探す?

1年間で納税する金額について理解できたところで、次は実際にどこで返礼品を探すかについて解説します。

結論から言うと、圧倒的におすすめなのが『楽天市場』

楽天市場が優れている点は何と言ってもポイント還元率の高さにあります

ふるさと納税の返礼品が商品として市場に並び、不定期に行われるセールでは”30%ポイント還元”といったありえないレベルでポイント還元されます。

元々国に納める税金がポイントとなるって凄いですよね。ある意味一種の錬金術です。

さすがにこれらの制度が長く続くとは思えませんが、規制がかからない今のうちに活用するのが賢いと思います。 

楽天ROOMでふるさと納税の履歴が見られるから、興味がある人は実際に購入してみてね!

返礼品が届いた後にやること

楽天市場でふるさと納税を行った結果、念願の返礼品が届いた!

しかし、返礼品が届いた段階では手続きは完了していません。

寄付をしたら税金控除のための手続きを必ず行うようにしましょう。

この手続きを行わないと、来年度の住民税が控除されません

手続きと聞くと、何だか難しいことのように感じるかもしれません。

しかし、手続きといっても、『ワンストップ特例制度』返礼品と一緒に送られてくる必要書類を寄付先に提出するだけであり、お手軽に行うことができます。

楽天市場の場合、申請書は寄付先の自治体から直接送ってもらえるためその点も便利です。

ふるさと納税

※ こんな感じの封筒内に資料が入っています

申請書と本人確認書類もう期限までに自治体に変装すれば手続き完了です。お疲れ様でした。

ただし、ワンストップ特例制度を行う際の注意点がひとつだけあります。

それは寄付する自治体は5以下に抑えること。

それ以上の自治体に寄付すると確定申告が必要となるため、手間や時間が大きくかかります。

まとめ

今回の記事では住民税を控除する手段として有効なふるさと納税について解説しました。

今回の内容を簡単にまとめると

  • サイトで自分の寄付金控除額を確認
  • 楽天市場で自分が買いたい返礼品を探し
  • 実際にオンラインで購入
  • 購入後に送られる書類を自治体に返送する 

以上でふるさと納税が完了します。

非常に簡単な手続きですが、ふるさと納税を行う人とそうでないとでは金銭面で将来的に大きな差がつきます。

面倒くさがって後回しにしないよう、この記事を見た今日のうちからふるさと納税してみてはいかがですか?


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